当事務所では、株式会社をはじめ、合同会社等の持分会社等の設立手続き全般を取り扱っております。司法書士ならではのサポートが可能ですので、会社・法人の設立手続きは、ぜひ当事務所におまかせください。

　会社の役員変更登記は比較的簡単な方の会社変更登記と思われるかも知れませんが、実は違います。
役員変更登記の特徴は過料（いわゆる罰金のこと）が課されるかどうかに関係することが多いことにあります。
　会社の登記事項に変更が生じた場合には変更登記をすることが義務付けられており、その期間は変更登記の原因が生じたときから原則２週間以内です。
もし登記を懈怠すると１００万円以下の過料に処されます。

　不動産（土地・建物等）と同様、会社（株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・有限会社）についても、会社の名前・本店住所・資本金・事業内容・役員・新株予約権など沢山の事項を登記データとして公示します。